事業コンセプト
入居希望者・大家さんのお悩み
60歳を超えると大家さんに断られる…
身寄りがいないから、賃貸借契約ができない…
入居希望者
物件が古くなって、空室が増えてきた…
高齢の方に入居してもらうと、万が一の時に事故物件になる…
大家さん
他にもこんな問題が…
（孤独死問題）
部屋で亡くなることが多いのではないか
身元引受人がいないと高齢者・障害者特有の行動様式に対応できない
（問題行動）
家賃滞納があったら誰が責任を取るのか
（経済的問題）
死亡後、誰が遺体を引き取り残置物の整理をするのか
（死後事後処理問題）
NPOセンターはこの問題に寄り添い解決します！
１
職員の訪問や定期的な乳製品配達員の声掛け
４
NPOセンター職員が色々な相談事に対応
３
健康状態を分かってくれているので安心できる
２
行政サービスの知識や手続きを熟知しているので頼りになる
入居者
１
家賃滞納はNPOセンターとオーナー様との契約の為、家賃滞納の心配はない
２
問題行動があればNPOセンターが対応し、場合によって施設等への転居を支援
３
職員の訪問や定期的な乳製品配達の声掛けで安否確認を行い、孤独死リスクの低減を図る
４
親族と連絡が取れない場合、NPOセンターが責任を持って残置物処理等の死後事務を行う
大家さん
三好不動産のSDGs
“ずっと住みたいFUKUOKA”へ。
2015年9月25日の国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、17の世界的目標があります。その中で三好不動産がいちばん大きな目標に掲げたのは、11番に定められている“住み続けられるまちづくりを”。「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことです。
三好不動産の事業は、住まう場所、働く場所、街の賑わいを担う場所、それぞれの「借りる」「買う」「活かす」「遺す」に関わっています。“不動産”と“人”との良好な関係を永続的なものにすることが私たちの仕事。“ずっと住みたいFUKUOKAへ！”をテーマに、良好な関係を一貫して見守り、サポートしていかなくてはなりません。
人生100年時代になくてはならない街と人の関係を考え、その目標をひとつひとつカタチにしていくことが三好不動産のSDGsの取り組みです。
三好不動産のグループ会社である当NPO法人は
を目標に掲げ、その役割を担います
福岡県指定居住支援法人の登録
・三好不動産（2018年10月）
・介護賃貸住宅NPOセンター（2019年9月）
2017年10月25日に施行された住宅セーフティネット法の改正に伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅（セーフティネット住宅）の入居者への家賃債務保証、住宅に係る情報提供・相談、生活相談・支援などを行う法人を、都道府県が指定できるようになりました。
福岡県においても、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、居住支援法人の指定を行っており、三好不動産は2018年10月に、介護賃貸住宅NPOセンターは2019年9月に居住支援法人に認定されました。今後も福岡県居住支援協議会と情報共有などの連携に努め、住宅セーフティネットの充実を図ってまいります。
福岡県居住支援
福岡市居住支援
